決済代行とは?導入のメリットや料金体系、業者選びのポイントなどを解説

決済代行とは?導入のメリットや料金体系、業者選びのポイントなどを解説

ECサイトに必須の機能である決済。クレジットカードや銀行振込、コンビニ決済、キャリア決済など、たくさんの種類がありますよね。さらに最近は、AmazonPay、LinePay、ApplePay、GooglePay、Paypal、楽天Pay、PayPayと本当に多くの決済手段が出てきました。

対応する決済手段は多い方が利用者に親切ですが、事業者にとっては運用や処理が煩雑になりやすいのが悩みどころ。コア業務へ割くリソース確保のためには、決済代行サービスを導入するのがおすすめです。

本記事では決済代行サービスについて、その概要やメリット、料金体系、導入の流れなどを解説していきます。

決済代行とは?どんなサービス?

決済代行とは、決済手段の導入から運用までを一括して請け負うサービスのこと。

・クレジットカード
・銀行振込
・コンビニ決済
・キャリア決済
・スマホ決済
・後払い

といった決済手段を提供する機関と事業者の間に立ち、時には与信審査も代行してくれます。決済業務の大半を委託できるので、自社の従業員はコア業務へ専念できるようになるでしょう。

決済代行サービスのメリット

次に、決済代行サービスのメリットを解説していきます。

契約や導入の手間を削減できる

ECサイト立ち上げ時のメリットとしては、契約や導入にかかる手間を削減できるのが大きいです。

自社だけで決済手段を整備しようとしたら、例えばクレジットカードだとVISA・MASTERCARD・JCBなどの会社一つ一つと契約しなければなりません。コンビニ決済の場合、セブンイレブン・ローソン・ファミリーマートそれぞれとの手続きが必要です。

さらに、各決済手段ごとにシステムを組んでいくわけで、これらが完了するまでには膨大な手間がかかります。

一方、決済代行サービスなら、そこの1社と契約するだけで一通りの主要な決済手段を手配してくれます。決済システムもひとまとめになっており、開発や導入もスムーズにできるのです。

事務処理の負担を軽減できる

運用の際には、事務処理の負担を軽減できるメリットがあります。

本来、決済手段によって締日・入金日はまちまちです。これは経理の煩雑化を招く原因の一つになりえますが、決済代行を利用すれば入金日を1日にまとめられます。

また、提供されるシステムではすべての決済方法を一括管理でき、効率的でミスのない業務が可能になります。

すると社内リソースに余裕が生まれ、売上を伸ばすためのコア業務へ一層注力できるようになるでしょう。

決済代行サービスの料金体系

次に、決済代行サービスの料金体系を解説します。ただし、業者によって異なる場合もあるので、比較検討時には必ず見積もりをとってください。

初期費用

各決済手段の手続きをしたり、システムをECサイトへ組み込んだりする際にかかる費用です。

相場は5万円前後ですが、無料の業者もあります。

月額料

システム利用や顧客情報管理、セキュリティ維持などにかかる費用で、毎月固定額が発生します。

相場は5,000円ほどで、無料の業者もあります。

決済手数料

代行会社や決済機関へ支払う料金で、決済1件ごとに発生します。

相場は決済金額の3~10%。パーセンテージは決済方法や商材、事業形態などによって変わります。

トランザクション費

トランザクションとは、売買取引に必要な一連のコンピュータ処理をひとまとめにした単位のこと。処理には売上処理、キャンセル処理などの種類があり、トランザクション1件ごとに費用がかかります。

相場は数円~数十円ほど。無料の業者もあります。

その他・オプション

上記のほかには、

・分割やリボ決済への対応
・処理の取り消し
・入金日数の短縮
・セキュリティ技術の追加導入

といった業務にも料金が発生します。長く運用すると必要になるかもしれないので、事前に金額や諸条件を確認しておきましょう。

決済代行サービス│導入の流れ

業者によって工程が追加される場合もあるものの、決済代行サービス導入の流れはおおむね以下の通り。

①問い合わせ

②ヒアリング

③見積もり

④申し込み

⑤クレジットカード等の与信審査

⑥システム開発

⑦テスト運用

⑧本格運用開始

審査には1ヶ月以上かかるのが一般的ですが、中には数日で済む業者もあります。システム開発とテストにかかるのは1~2ヵ月程度。すべての工程が完了するまでには2~3ヶ月ぐらいは必要ですね。ECサイトのオープン前に慌てないよう、日程に余裕を持って申し込むのが良いでしょう。また、ECサイトのシステムが標準で対応している決済代行を利用することで、審査のみで利用できるようになりますので、ECサイトのシステムがどの決済代行と標準連携しているかも確認しましょう。

また、審査の時にECサイト上で商品ページや特商法の表記なども調査対象となりますので、審査を受ける際は、ECサイトは、ある程度の完成度にはしておかなければなりません。

決済代行業者の選定ポイント

ここからは、決済代行業者の選定ポイントを解説していきます。

まずは、自社のお客様がどのような決済を好むのかを把握しましょう。

まず、基本はクレジットカードと代引きを最低限用意するEC事業者が多いです。

そして、年齢層が高い、または、通販に慣れた方向けには後払い決済が有効です。

また、20代の若い世代が中心であれば、クレジットカードを持っていない。そういう時は、LinePay、キャリア決済、Paidyなどの若者世代に強い決済が効果的です。そして、顧客層の獲得を考えた場合、例えば、楽天とAmazonどちらで購入される方が自社には多いのか?それによっては、楽天PayやAmazonPayの導入の優先順位を判断できます。

それでは、自社に合う決済を押さえたら、次は決済代行業の選定です。

最低限、以下のことは押さえておきましょう。

導入実績が豊富かどうか

1つめは、導入実績が豊富かどうか。

お金のやり取りを代わりにやってもらうわけですから、信頼できる業者を選びたいですよね。

・サービスを展開して何年になるか
・今まで何社が利用してきたか

・どんな業界で導入されているか
・導入の結果どうなったか

といった点について、業者のWebサイトはもちろん、ヒアリング時にも確認しましょう。

自社に必要な決済手段を網羅しているかどうか

2つめは、自社に必要な決済手段を網羅しているかどうか。

例えばクレジットカードだと、対応していないブランドがある業者も少なくありません。5大ブランド(VISA・MASTERCARD・JCB・American Express・Diners)以外の、銀聯などを導入したいのであれば特に注意しましょう。乱立しているスマホ決済サービスも同様ですね。

セキュリティ対策が整っているどうか

3つめは、セキュリティ対策が整っているかどうか。

これが杜撰だと、顧客の個人情報が流出したり不正利用されたりといった被害のリスクが高まります。実際、クレジットカードの不正利用件数は年々増加しており、2019年には被害総額が273.6億円にものぼりました(*)。

自社の信頼はもちろん顧客を守るためにも、高度なセキュリティ対策を実施する業者を選びましょう。「PCI DSS」や「プライバシーマーク」といった認証は、体制が整っていることの目安になります。

*参照:日本クレジット協会/クレジットカード不正利用被害額の発生状況

まとめ

今回は決済代行サービスについて、メリットや料金体系、導入の流れ、業者選びのポイントなどを解説してきました。

業者を比較する際には、上記のポイントが料金と見合っているのか見極めることが大切です。単に安さだけで選ぶのではなく、総合的な費用対効果を基準にしましょう。

*決済代行に関しては、以下の記事でも詳しく解説していますので、ぜひご覧いただければと思います

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